移住後に事業資金をどう確保した？自治体融資と補助金のリアルな活用例
はじめに：移住とフリーランスの資金課題
地方への移住は、フリーランスや個人事業主にとって魅力的な選択肢の一つです。自然豊かな環境、都心部に比べて低い生活コスト、地域とのつながりなど、新しい働き方や暮らし方を実現する可能性を秘めています。しかし、移住後の事業継続や拡大、あるいは新たな事業立ち上げには、資金が必要となる場面が少なくありません。特に、移住直後は事業が安定していなかったり、新たな販路開拓や設備投資が必要になったりと、資金繰りに不安を感じることもあるでしょう。
私自身、フリーランスとして地方へ移住した際に、事業拡大を見据えた資金調達の必要性を感じました。都心部にいた頃とは異なる環境で、どのように資金を確保すれば良いのか、国の制度や地方自治体のサポートはフリーランスでも利用できるのか、といった疑問や不安がありました。
この記事では、私が地方移住後に事業資金を確保するために、特に自治体や地域金融機関のサポートをどのように検討し、実際に活用したのか、そのリアルな体験談をご紹介します。制度の概要だけでなく、申請のプロセス、実際に直面した困難、成功した点や失敗した点、そしてそれらが事業にどう影響したのかについて具体的にレポートします。地方移住を検討されているフリーランス・個人事業主の方々が、資金調達の選択肢として自治体サポートを考える際の一助となれば幸いです。
移住後の事業状況と資金調達の必要性
私はWebデザインやコンテンツ制作を請け負うフリーランスとして、数年前に地方都市へ移住しました。移住前はクライアントの多くが都心に集中していましたが、リモートワークの普及により地理的な制約が減り、より自然が近く、生活コストを抑えられる地方での暮らしに魅力を感じたのが移住のきっかけです。
移住当初は既存のクライアントとの取引を中心に事業を継続できていましたが、次第に地域特化型のサービスを展開したい、あるいは事業の幅を広げるために新しい機材を導入したい、といった考えが生まれてきました。具体的には、地元の事業者向けのWebサイト制作やSNS運用代行など、地域に根ざしたニーズに応えるためのサービス強化を目指しました。
こうした新しい取り組みには、ある程度の先行投資が必要でした。例えば、新しい機材の購入、地域向けサービスのプロモーション費用、あるいは事業を拡大するための運転資金などです。自己資金だけでは賄いきれない部分があったため、外部からの資金調達を検討する必要が出てきました。
資金調達の選択肢検討：自治体サポートへの注目
資金調達の方法としては、いくつかの選択肢があります。金融機関からの一般的な融資、国の制度融資（日本政策金融公庫など）、クラウドファンディング、そして地方自治体独自の融資制度や補助金などが挙げられます。
フリーランスである私が特に注目したのは、地方自治体やその関連団体が提供するサポート制度でした。移住者を積極的に誘致・支援している自治体では、創業支援や事業拡大支援に力を入れているケースが多いと耳にしていたからです。国の制度も魅力的ですが、自治体独自の制度は地域の実情に合わせて設計されており、より利用しやすい条件が設定されている可能性があると考えました。
実際に移住先の自治体のウェブサイトを確認したり、窓口に相談に行ったりして情報収集を行いました。その結果、いくつかの融資制度や補助金制度があることが分かりました。特に、「創業支援資金」や「地域産業活性化補助金」といった名称の制度が、私の事業計画に合致する可能性が高いと感じました。
利用した自治体サポート：具体的な制度と申請プロセス
私が最終的に利用を検討し、実際に申請を行ったのは、移住先の市が地域金融機関と連携して提供している「地域活性化事業資金融資」という制度でした。この制度は、地域の産業振興に資する事業を行う個人事業主や中小企業を対象としたもので、比較的低金利で運転資金や設備資金を借り入れできるという内容でした。特に、私の計画していた地域特化型サービスが「地域の産業振興」に該当すると考えられた点が、この制度を選んだ理由です。
申請プロセスは、以下のステップで進めました。
- 情報収集と事前相談: まず、市の担当窓口に電話で問い合わせを行い、制度の概要や対象となるかどうかの感触を得ました。その際、フリーランスであること、移住者であることを伝え、利用可能か確認しました。担当者からは、事業計画の内容次第で対象となり得るとの回答を得られ、詳細な資料を送付してもらうことになりました。
- 必要書類の準備:
申請に必要な書類は多岐にわたりました。具体的には、
- 融資申込書
- 事業計画書（創業計画書の場合もあり）
- 確定申告書の控え（過去数年分）
- 住民票
- 事業で使用している許認可証の写し（該当する場合）
- 見積書（設備資金の場合）
- 資金繰り表（任意の場合も） などです。 特に事業計画書は、制度の目的に沿った内容であること、事業の継続性や成長性を示す必要があるため、作成に最も時間をかけました。移住先での市場ニーズ、自身の強み、具体的な事業内容、資金の使い道、返済計画などを具体的に記述しました。
- 担当者との面談: 書類提出後、市の担当者や連携する地域金融機関の担当者との面談がありました。事業計画について詳細に説明し、質問に答える機会です。なぜこの事業が必要なのか、どのように収益を上げていくのか、資金をどのように活用するのかといった点を具体的に説明しました。
- 金融機関による審査: 市の推薦を得た後、連携する地域金融機関による本格的な審査が行われました。事業計画の妥当性、過去の経営状況（確定申告書などから判断）、返済能力などが評価されます。
- 融資実行: 審査に通れば、融資契約の手続きを経て、資金が実行されます。
この一連のプロセスは、書類準備から融資実行まで約1ヶ月半を要しました。
サポート活用のリアル：成功談と失敗談
この「地域活性化事業資金融資」の活用を通じて、いくつかの成功体験と失敗談がありました。
成功した点:
- 低金利での資金調達: 民間金融機関の一般的な事業性ローンと比較して、かなり低い金利で資金を借り入れることができました。これにより、返済負担を軽減し、事業に集中することができました。
- 自治体による後押し: 市の担当者が事業計画の内容について丁寧にヒアリングしてくれ、制度の趣旨に合致するようにアドバイスをくれたことが、審査を通過する上で大きな後押しになったと感じています。地域に貢献したいという熱意を伝えることが重要だと実感しました。
- 地域金融機関との関係構築: 融資を受ける過程で、地域の信用金庫と関係を築くことができました。これは今後の事業展開においても、経営相談や追加融資の相談などで役立つ可能性があります。
失敗談・苦労した点:
- 事業計画書作成の壁: 最も苦労したのは事業計画書の作成です。自身の頭の中にある構想を、第三者（審査担当者）に分かりやすく、かつ説得力がある形で言語化し、数値目標を交えて示す必要がありました。特に、フリーランスの場合、会社員時代の経歴や実績をどのように事業の信頼性につなげるか、収益予測をどのように具体的に示すかなど、独特の難しさがありました。最初は自己流で作成しましたが、市の担当者から「もう少し具体性が必要です」「資金使途と収益計画の連動が不明瞭です」といったフィードバックを受け、何度も修正を重ねました。この過程で、外部の専門家（中小企業診断士など）に相談することも検討しましたが、今回は市の担当者のアドバイスを参考に自力で完成させました。
- 書類準備の煩雑さ: 確定申告書の控えなど、日頃から整理しておけば良いのですが、改めて過去数年分を探し出すのに手間取りました。また、制度によっては住民票の写しが必要になるなど、自治体独自の要求書類もあり、一つ一つ確認して準備する必要がありました。
- 担当者による知識・対応の差: これは制度自体の問題ではありませんが、自治体の窓口担当者によって、制度に関する知識や対応の丁寧さに差があると感じる場面がありました。初めて相談した担当者はあまり詳しくなく、別の担当者に改めて相談する必要が生じました。複数の窓口や担当者に相談し、信頼できる情報源を見つけることの重要性を実感しました。
- 融資のタイミング: 申請から実行までにある程度の期間（私の場合は1ヶ月半）がかかるため、資金が必要になるタイミングから逆算して、余裕を持って申請プロセスを開始する必要がありました。想定よりも審査に時間がかかる可能性も考慮しておくべきでした。
移住後のリアル：仕事、収入、コミュニティ、ネット環境
資金調達は事業継続・拡大のための重要な要素ですが、移住後のフリーランスのリアルはそれだけではありません。仕事の確保、収入の安定、地域コミュニティへの溶け込み、そして作業に不可欠なインターネット環境など、様々な側面があります。
仕事と収入: 移住後、幸いにも既存クライアントとの関係は維持でき、安定した収入源を確保できていました。それに加えて、資金調達で強化したサービスを通じて、地域内の事業者からの新規案件を獲得することも徐々にできるようになりました。ただし、地域内の仕事は都心部と比較して単価が低い傾向がある、あるいは支払いサイクルが長いといった商習慣の違いがある場合もあり、収入構造や資金繰りに対する考慮が必要です。
地域コミュニティ: 地域への移住は、新しいコミュニティへの参加を意味します。私の場合、地域のイベントに積極的に参加したり、地元の事業者交流会に顔を出したりすることで、少しずつ地域に馴染んでいきました。地域住民は温かく受け入れてくれる方が多いですが、よそ者であることへの壁が全くないわけではありません。焦らず、地道に関係性を築いていく姿勢が大切だと感じています。コミュニティに溶け込むことで、思わぬ仕事につながることもあります。
インターネット環境と作業スペース: フリーランスにとって、安定した高速インターネット環境は生命線です。私の移住先は地方都市だったため、光回線が整備されており、都心部と遜色ない速度でインターネットを利用できています。ただし、より山間部や過疎地域への移住を検討する場合は、事前に利用可能な回線の種類や速度を確認しておくことが非常に重要です。作業スペースについては、自宅をオフィスとしていますが、気分転換や他の移住者との交流のために、地域のコワーキングスペースを利用することもあります。地方都市でもコワーキングスペースが増えてきており、作業場所の選択肢は広がっています。
まとめ：体験談から学ぶ、移住フリーランスへのアドバイス
地方移住後のフリーランスにとって、事業資金の確保は避けて通れない課題の一つです。私の体験から、自治体や地域金融機関が提供する融資制度や補助金は、有効な選択肢となり得ることが分かりました。特に、低金利で借り入れできたり、地域の特性に合わせた支援を受けられたりする点は大きなメリットです。
しかし、制度の活用には、事業計画書の作成や必要書類の準備など、ある程度の労力と時間が必要です。また、申請すれば必ず通るわけではなく、審査基準や担当者との相性によって結果が左右される可能性もあります。特に事業計画書は、自身の事業を客観的に分析し、将来性を具体的に示すための重要なツールです。移住前にビジネスプランをしっかりと練っておくことが、移住後の資金調達においても非常に有利に働くと感じました。
私の失敗談を踏まえると、以下のような点が地方移住を検討しているフリーランスへのアドバイスとなります。
- 事前の情報収集と相談: 移住候補地の自治体がどのようなフリーランス・個人事業主向けの支援制度を持っているか、移住前から積極的に情報収集を行い、可能であればオンラインや移住相談会などを通じて担当者に相談してみることをお勧めします。
- 事業計画の具体化: 移住後の事業展開について、具体的な計画を立てておくことが重要です。誰に、どのようなサービスを提供し、どのように収益を得ていくのか。資金が必要であれば、何にいくら使い、それが事業にどのような効果をもたらすのか、具体的に言語化できるように準備しておきましょう。
- 書類の整備: 確定申告書など、事業に関する基本的な書類は日頃から整理し、すぐに提出できる状態にしておくと、申請時に慌てずに済みます。
- 資金調達には余裕を持ったスケジュールを: 制度の申請から資金実行までには、想定以上に時間がかかることがあります。資金が必要になる時期から逆算し、余裕を持って申請プロセスを開始することが肝心です。
- 複数の選択肢を検討: 自治体サポートだけでなく、国の制度融資やクラウドファンディングなど、他の資金調達方法についても情報収集を行い、自身の事業計画に最も適した方法を検討することが望ましいでしょう。
地方移住は、仕事も暮らしも大きく変化させるチャレンジです。資金面での不安を軽減し、新しい環境で事業を軌道に乗せるためにも、自治体などの公的なサポートを賢く活用することをぜひ検討してみてください。私の体験が、皆さんの移住と事業の成功に向けた準備に役立てば幸いです。